議員日誌

　１８日、中国新聞は「米軍の最新鋭ステルス戦闘機F３５Bが、岩国市の米海兵隊岩国基地に配備されて１８日で１カ月。年内に配備予定の１６機中、１月下旬までに１０機が到着した。８月に残る６機が配備され、７月以降は米海兵隊厚木基地（神奈川県）から空母艦載機６１機の移転も始まる。アジア太平洋地域を重視する米軍の戦略の中で、岩国基地の軍事的拠点性は高まるばかりだ。」と報じました。

　中国新聞は、「米軍機は中国山地の一部を訓練空域にしているため、広島県や島根県などの自治体や市民は低空飛行や事故を懸念する。『岩国基地の拡張・強化に反対する広島県西部住民の会』の坂本千尋事務局長は『低空飛行が増え、国の説明とは違い、騒音被害が起きる可能性がある』と指摘した。」とも報じました。

　昨日採決された第８５回日本共産党山口県党会議「総合計画」は岩国基地問題についてこう書いています。

　「２０１７年は岩国基地強化反対のたたかいにとって正念場の年となります。住民投票で示された市民の意思を踏みにじり６１機の空母艦載機の移駐が１７年中にも強行されようとしています。米海軍と海兵隊が一体となって運用されれば、規模においても攻撃能力においても、東アジアで最大の基地になってしまい、旧岩国市民の１０人に一人は基地関係者という異常な軍事都市に変貌することに市民の中では急速に不安が高まっています。」

　昨日の党会議で、岩国市から参加した代議員が「基地交付金は１１４億円に達し、岩国市の財政の１５．４％となり、基地交付金依存の市財政になっている」などの問題を提起しました。

　今年行われようとしている岩国基地の東アジア最大の基地化は、「基地機能の強化」にあたることは明確です。

　山口県と岩国市は、県民・市民との公約を守り、F35Bの配備と空母艦載機部隊の移駐をきっぱり拒否すべきです。

　F35Bが岩国基地に配備され１カ月が経過しました。皆さんのご意見をお聞かせ下さい。