議員日誌

　昨日の新聞赤旗日刊紙は、「複数の米メディアの報道によると、米中央軍は２９日、中東のイエメン南部バイダ州で国際テロ組織アルカイダ急襲作戦を行った際、米兵の救出に向かった海兵隊の垂直離着陸機MV２２オスプレイが「ハードランディング（急激に降下し、地面にたたきつけられる着陸）」を行い、離着不能になったため、別の米軍機が機体を破壊したと報じました。事実上の着陸失敗で、墜落の可能性もあります。米航空専門ブログ『アビエンョニスト』は『墜落』だと報じました。」と報じました。

　オスプレイは、昨年１２月、沖縄県名護市で墜落に関し、日本共産党の赤嶺議員は、オスプレイの機体構造自体の問題から乱気流が発生し、事故につながったのではないかと指摘しました。

　今回の事故も受け、オスプレイの機体構造に問題はないのか徹底解明すべきだと思います。

　オスプレイに関して３０日の毎日新聞は「米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の返還を明記した１９９６年１２月の日米特別行動委員会（SACO）最終報告の合意直前、米側が内部資料で垂直離着陸輸送機MV２２オスプレイの危険性に触れ、その直後、SACO最終報告からオスプレイの表記を削除していたことが分かった」と報じました。

　オスプレイの危険性について毎日新聞は、「琉球大の我部正明教授（国際政治）が文部科学省の科学研究費補助金の成果報告書としてまとめた米側資料のうち、米軍が作成した当時の防衛庁と交わした９６年１１月２７日付文書『防衛施設局のための沖縄県及び地域社会説明の想定問答集』にオスプレイを巡る１３の論点が示されていた。米軍は９０年代からオスプレイ沖縄配備を検討していたとされ、問答集では『オスプレイの構造は既存のヘリコプターより複雑』『飛行試験中に事故が報告され、開発計画は一時中止されかけた』などと言及。『既存のヘリと比べ安全か？』とする想定質問があった（回答なし）。」「当時オスプレイは開発段階で、９１年６月に試作機が墜落。９２年７月には着陸直前にエンジンから出火して落下、海兵隊員ら７人が死亡している。」と報じています。

　毎日新聞は、１９９６年１１月２２日付の「草案最終案」には、「海上施設はヘリコプターとMV22（オスプレイ）部隊の駐留を支援するように設計される」としていたものが、９６年１２月２日合意の「SACO最終報告」には、「海上施設は、ヘリコプター部隊・装備等の駐留を支援するよう設計され、短距離で離発着できる航空機の運用も支援可能な能力を有する」となっていると報じています。

　このことについて毎日新聞に長崎県立大シーボルト校の瀬端孝夫教授は「９５年に沖縄で米兵による少女暴行事件が起き、沖縄県民の反基地感情が高まる中、日米両政府には『オスプレイ』と明記することでこれ以上、県民感情を刺激したくないとの思いが働いたのではないか」と語っています。

　１９９６年のSACO合意の頃から、日米両政府は、オスプレイの配備を検討していたとは重大です。

　また、オスプレイを沖縄に配備すると発表することは「反基地感情を高める」ことだと日米両政府が判断し「オスプレイ」の文字を削除した背景には、オスプレイには危険性があるという認識を日米両政府が共有していたからではないでしょうか。

　オスプレイの欠陥が当初から分かっていながら普天間にオスプレイを配備した日米両政府は、沖縄県民を愚弄していると言わなければなりません。

　日米両政府は、オスプレイの欠陥を認め、オスプレイの普天間基地配備を撤回するべきです。

　オスプレイがまた事故を起こしたようです。この問題に関する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。