議員日誌

　我が家の長男は、二度目のセンター試験を無事終え、第一志望校の前期試験に向けて勉強中です。

　次男は、高二。志望校のオープンキャンパスに来月参加するとのことです。

　我が家にとって給付型奨学金は切実な問題です。

　日本共産党の宮本徹衆議院議員が２７日の衆院予算委員会で、給付型奨学金の問題点を指摘しました。

　２８日付しんぶん赤旗日刊紙の「論戦ハイライト」より、紹介します。

　安倍首相は施政方針演説で「どんな家庭に育っても、誰もが希望すれば、大学に進学できる環境を整えなければならない」と述べました。

　宮本氏は、進学をあきらめる背景には、大学の初年度納付金が国立で約８２万円、私立で１３１万円と非常に高額になっている問題があるとして、「高すぎる授業料を引き下げるべきだ」と主張。安倍首相は答弁に立とうとせず、松野博一文部科学大臣も高学費に手をつける姿勢を示しませんでした。

　安部政権の給付型奨学金は、対象者を住民税非課税世帯に限定し、定数も２万人と全学生の２．５３％にすぎません。各高校に推薦枠を振り分ける仕組みです。

　宮本　政府試算で収入基準を満たす生徒は１学年１５万９千人、そのうち大学進学者が６万１千人いる。基準を満たす高校生が推薦枠より多くいたらどうするのか。

　文科相　給付型奨学金が受けられない学生は無利子奨学金を受けることができる。

　宮本　基準を満たしても給付型奨学金をもらえない人がいるということだ。

　首相　限られた予算のなかで給付型奨学金を始めていきたい。財源を確保するなかで増やしていきたい。

　宮本氏は各国の給付型奨学金の受給率が米国４７％、英国４８％など各段に高いことを示し、収入要件を広げるよう主張しました。

　給付型奨学金は、国立大学に自宅から通う場合は月２万円、同自宅外なら月３万円としています。しかし、授業料減免対象者の自宅生には支給せず、自宅外生は月額２万円とする計画です。

　宮本　住民税非課税世帯は国立大学なら全員授業料免除の対象者だ。つまり国立大の自宅生は給付奨学金をもらえる人が一人もいないということだ。『看板に偽りあり』だ。

　文科相　減免を受けるが学生にさらに奨学金を支給するより、他のものに回した方がよいとの意見もある。

　宮本　生活保護世帯の大学進学率は１９％だ。今回の制度では経済的理由で進学をあきらめる人はなくならない。

　宮本氏は、安部政権が給付型奨学金の財源を大学院生の奨学金返還免除制度の縮小や奨学金借入額の制限で賄おうとしてることを告発。「小さなパイをめぐって、困っている人に譲り合いを求める。これで未来が見えるはずがない。安倍政権が実施した法人税減税が４兆円に上ることを示し、「学費の無償化と給付型奨学金の抜本的拡充に真剣に努力すべきだ」と主張しました。

　宮本議員は、安部政権の給付型奨学金の問題点を四点指摘しました。

　一つは、収入要件です。住民税非課税世帯までを対象とし、高校生の子どもが一人いる世帯の場合、年収２２１万円以下に限定している点です。

　二つ目は定数です。１学年２万人、全学生の２．５％しか対象としていません。

　三つ目は、給付額です。国立大学の場合、自宅２万円、自宅以外３万円といいながら、全員自宅ゼロ、自宅外２万円に減額するからくりが検討されています。

　第四は、財源です。現行の奨学金制度の改悪で穴埋めしようとしています。

　給付型奨学金の問題点が明らかになってきました。皆さんのご意見をお聞かせ下さい。