議員日誌

　今朝の読売新聞は、「厚生労働省が今月１６日に発表した調査によると、学童歩言うを利用する児童は２０１６年５月時点で前年より６万８４５０人増え、１０９万３０８５人と過去最多を更新。待機児童も前年より２６６人多い１万７２０３人で、２年連続で過去最多だった。崩壊しえにより、おおむね１０歳未満だった利用対象が、１５年から小学校６年までに拡大されたことも、待機児童増加の背景にある。待機児童数が多い上位１５自治体をみると、大都市圏以外も目に付く。」と報じました。

　学童保育の待機移動数が多い都道府県と人数（上位１５自治体）は、次の通りです。

　東京３４１７、埼玉１８４６、千葉１３８０、静岡１０８８、愛知８１１、兵庫７３５、沖縄６６１、神奈川６５３、山口５０５、茨城４７８、鹿児島４７２、大阪４６９、宮崎４４４、福岡４４２、福島３８４。

　上位１５自治体のワースト９位が山口です。人口が山口県より少ないのは、沖縄県、宮崎県位ではないでしょうか。

　利用児童と待機児童を比較すると山口県の待機者の割合は、全国トップクラスであることが分かります。

　山口県の学童保育のクラブ数（２０１６年）は、３５２で前年度より１７クラブ増えています。

　山口県の登録児童数は、１４１９５人で、前年度より１３９７人増えています。

　山口県の待機児童数は、５０５人で、前年度より１６０人増えています。

　下関市の待機児童数は増加していないので、他の市町で増加していることが明らかです。

　読売新聞は、「利用者の急増に伴い問題になっているのが、一つの施設で大勢の児童を預かる『大規模化』だ。厚生労働省は学童保育の適正規模を『おおむね４０人以下』としているが、現状では約３割が４６人以上の規模だ。全国学保育連絡協議会事務局次長の佐藤愛子さんは『大規模施設では指導員の目が行き届かない。施設内が騒々しくなり、子ども落ち着いて過ごすことができない』と話す。明星大学教授の垣内国光さん（子ども福祉論）は『民間事業者が学童保育の設置のために借りる建物や土地の賃借料の補助を引き上げたり、施設あたりの補助基準を引き上げたりするなど、学童保育を増やすための支援が必要だ』と話している。」と報じています。

　新聞にも取り上げられている全国学童保育連絡協議会は、毎年、学童保育の実態状況調査を独自に行っています。

　ちなみに全国学童保育連絡協議会の調査では、２０１６年５月１日の山口県の待機児童数は５１２人となっています。

　また、全国学童保育連絡協議会は調査結果をもとに、国へ「公的責任による学童保育制度の拡充と財政措置の大幅増額を求める要望書」を毎年提出しています。

　山口県は、２０１５年度から放課後児童クラブ開所時間の延長を支援する制度を独自に行っています。

　しかし、利用児童数と比較し全国トップクラスの待機児童数を抱える山口県内の学童保育の状況を一刻も放置は出来ません。

　実施している学童保育クラブの保育内容を充実しつつ、学童保育クラブそのものを急いで増やし、待機児童をなくす対策を山口県内ｄ得講じなければなりません。

　国の財政支援を拡充しつつ、山口県独自の制度拡充を強く求めたいと思います。

　私の４人の子どもたちも全員が学童保育のお世話になりました。

　そのことに感謝しつつ、利用したものの一人として学童保育施設の拡充を強く求めたいと思います。

　学童保育に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。