今日、総務政策委員会の二日目の審議が終わりました。
まずは、県が募集していた公募型アウトソーシングの結果について質問しました。
県は、知事部局が所管する事務事業全般を提案の対象として、民間の外部委託等の計画の募集を8月31日に締め切りました。
その結果について訊ねたところ村田人事課長は、「窓口業務など、18件の提案があった。来年2月に採否を公表し、事業実施者の選定を行う」と答えました。
私は、大阪府で実施された自動車税の催告業務の外部委託の状況を詳しく報告し、アウトソーシングの問題点を指摘しました。
第一に個人情報の漏えいが心配されるという点です。第二に、行政サービスの向上に本当になるのかという点です。第三は、官製ワーキングプアを拡大するという点です。
私の指摘に対して、村田課長は、「外部委託するかどうかをこれから決める段階である。指摘された意見を踏まえて慎重に対応したい。」と答えました。
次に、基地問題に関して、米軍人の基地外居住の問題を取り上げました。
岩国市の米軍人5203人の内、基地内に4350人、基地外に853人が居住していることが防衛省の調査で明らかになりました。
私は、犯罪防止の観点から基地内居住をすすめるべきだと質しました。
小松岩国基地沖合移設対策室次長は、「岩国飛行場には提供施設として732戸の住居がある。この住居は改修中を除いて空きがないことが明らかにされた。米側が独自に整備した家族住宅の戸数は明らかにされなかった。」と答えました。
私は、「基地外の853名が入居出来る施設が基地内にないのかどうか調査すべきだ」と質しました。
小松室次長は、「米側が独自に整備した家族住宅の戸数などを照会したい」と答えました。
本日は、委員会採択も行われました。
その中に、私は、今議会に山口県商工団体連合会婦人部協議会が請願者として提出された「所得税法第56条の廃止を求めることについて」の採択が行われました。
自民党会派は、「税の根幹に関わる問題であり、国で十分議論すべき問題」として採択に反対であると発言しました。
私は、「中小業者の家族従業員の地位を低めている根底に所得税法第56条の廃止は当然」として採択すべきであると発言しました。
採択した結果、採択すべきとしたのは、共産党の私と民主党の吉敷議員の二人でした。
結局、請願は、自民党県議の反対多数で、不採択となりました。
今委員会でも様々な問題について議論を行いました。引き続き議論を深めていきたいと思います。
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