議員日誌

　２２日付しんぶん赤旗日刊紙に、同志社大学大学院教授の浜矩子さんの「経済のあり方と共産党大会決議案」と題するインタビュー記事が掲載されています。

　浜さんは「経済政策の本来の役割は経済の均衡回復と弱者救済です。安倍政権はそれとまったくかけ離れ、強い国家の土台となる強い経済づくりというよこしまな下心をもって経済運営にあたっています。それゆえに経済活動のバランスが崩れ、格差と貧困の犠牲になる人々が増えている。究極のゆがみです。政府がしりをたたいても人々はお金を使わない。経済活動が動かなくなっています。恐慌という経済活動のショック死的な現象と違って、だんだん回転が遅くなって、ついには停止状態に陥る。そういうプロセスに日本経済を追い込んでしまいました。」と述べています。

　総務省が２７日発表した１１月の家計調査によると、１世帯（２人異常）当たりの消費支出は２７万８４８円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比１.５％減少しました。マイナスは９カ月連続。２月のうるう年効果を除くと、マイナスは１年３カ月連続となります。

　同時に発表した１１月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ、２０１５年＝１００）は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指標が９９・８となり、前年同月比０．４％下落しました。９カ月連続のマイナスです。

　総務省の調査で分かった消費支出１５カ月連続減と消費者物価９カ月連続マイナスは、浜さんが指摘する日本経済が「だんだん回転が遅くなって、ついには停止状態に陥る」プロセスに入っていることを示しているのではないでしょうか。

　浜さんは、「今の資本の動きには全然ルールがありません。ものすごく大きなスケールで国境を越え、速く、節操なく飛び回る。これまでと全く違う次元です。資本をどうやってまともな枠組みの中に引き戻すか。すべを見つけ出さなくてはいけません。まともな枠組みとは、経済が人を幸せにする、格差と貧困が広がることのない経済のあり方です。」と述べた上で、「決議案の『４つの改革』はいずれも納得性が高い。」と述べています。

　日本共産党の大会決議案にある４つの改革とは。

　①前金の集め方の改革－「能力に応じて負担する、公正・公平な税制」

　②税金の集め方の改革－「社会保障、若者、子育て中心の予算」

　③働き方の改革－「８時間働けばふつうに暮らせる社会」

　④産業構造の改革－「大企業と中小企業、大都市と地方などの格差を是正」

　（詳しくは日本共産党中央委員会のＨＰを参照してください。）

　最後に浜さんは「立憲主義を壊す安倍政権を決議案が『戦後最悪の反動政権』と呼んだのはその通りです。『戦後レジュームからの脱却』を明言し、これほどませに大日本帝国に立ち戻りたいという思いを前面に出した政権はありませんでした。明らかに国民の上に国家を位置づけようとしています。共産党が市民と野党の共闘を明確に打ち出していることが貴重です。野党共闘で現政権の打倒を一刻も早く成し遂げなければなりません。野党共闘で国民連合政府を何としても実らせないと。ものすごく切迫感のある課題だと思います。」

　私は、衆議院山口３区で、野党共闘を実現させ、野党の国会議員を誕生させ、中国ブロック比例で日本共産党が複数議席を獲得できるように、浜先生の提言を力に益々頑張ろうと決意を新たにしました。