議員日誌

　今朝の山口新聞は、「下関市と北九州市を結ぶ第三の海峡横断道路『下関北九州道路』の早期実現を目指す整備促進大会が、１８日、北九州市小倉帰宅のステーションホテル小倉であった。バイパス機能としての道路整備効果や早期歳暮に向けた手法の提案、事業費の試算などを取りまとめた地域提言を初めて採択した。２１日に国土交通省と財務省に提言書を提出する。」「一般道路事業と有料道路事業の組み合わせが適当とし、有料道路事業を前提に事業収支を試算。２０１２年に開通した東京ゲートブリッジ（東京都）の事業費を踏まえ、事業費を１千～１５００億円、通行料金を１５０～２８０円、３０～５０年を返済期間とする３つの代表事例を示した。」「同道路整備促進期成同盟会長の村岡嗣政山口県知事が、『石井大臣がこれまでにない踏み込んだ答弁をされた。地域提言を国に伝え、道路の早期実現に向けた取り組みを加速したい』と強調。」と報道しました。

　村岡山口県知事が言う「石井大の踏み込んだ答弁」について、１１月１４日付朝日新聞が次のように書いています。

　「転機は１１月の衆院国土交通委員会。公明の吉田宣弘議員（比例九州）が『災害時の本州と九州の連絡強化は必要不可欠』と質問すると、石井啓一国土交通相は『（下関北九州道路は）他の五つの海峡横断プロジェクトとの違いがある。ゼロベースで必要性を再整理することが必要』と答弁した。」

　関門海峡道路（下関北九州道路）を含めた６大海峡横断プロジェクトの調査について、国交大臣は、２００８年３月の参議院予算委員会で、「個別的な調査研究は一切、もうやめる」「お金は出さない」と答弁していました。

　今回、石井大臣は、これまでの回答を変更して、下関北九州道路の建設について「必要性を再整理する」と踏み込んだ答弁を行ったのです。

　山口県は、２０１３年度から下関北九州道路の調査費を復活させました。私は、２０１３年２月県議会で、調査費を復活させたことに対して、「産業基盤最優先・県民生活後回しの県政の姿勢が如実に表れている」と批判し、質問を行いました。

　土木建築部長は、「関門都市圏連絡道路として」「災害時にも機能するネットワークを構築する道路として」「整備は不可欠」と答えました。

　日本共産党の第２７回党大会決議案は、「安倍政権は、国際競争力の名のもと、地方自治体に、大企業のもうけのための大型開発と『規制緩和』を押し付ける一方、住民の福祉と暮らしの破壊、病院・学校・公民館など公共施設の廃止・集約化、自治体窓口業務と公共施設運営の民営化をすすめ、地域経済の低迷・衰退に拍車をかける政策を強行しています。」

　山口県は、下関北九州道路を促進する一方で、高等学校や公共施設の廃止・集約を大胆に進めてきました。

　県立病院や産業技術センターの民営化や、県営住宅や公共施設などの窓口や運営業務の民営化も進めました。

　下関北九州道路は、今回の試算で、１５００億円ですが、それに対する県事業負担金はいくらなのか、また、山口県側のアクセス道の整備はいくらで、山口県としての総事業費はいくらなのか、山口県はこれらの事業費を明らかにしていません。

　「大型開発を押し付ける一方、住民の福祉と暮らしの破壊を進める」政治を許してはいけません。

　下関北九州道路の整備促進が進められようとしています。

　このことを皆さんはどうお考えですか。お教え下さい。