日本共産党山口県委員会は、昨日、山口県庁で記者会見を行い、来るべき総選挙の県内4選挙区全ての公認予定候補者を発表しました。
衆議院予定候補を発表する佐藤委員長(右端)
一区は、中部地区委員長の五島博さん、2区は、東部地区常任委員の松田一志さん、3区は、私、4区は、西部地区常任委員の西岡広伸さんです。
私は、記者会見の中で次のような決意表明を行いました。
山口県庁での記者会見で決意表明を行う私
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衆議院山口3区の日本共産党の候補者になりました。藤本一規です。
私のブログに「子どもらの笑顔が満ちる山口を」とスローガンを書いていますが、子どもたちから笑顔を奪う政治が横行していると思います。
一つは、上関原発の推進です。22日、福島沖地震では、東京電力福島第二原発3号機の使用済み燃料プールの冷却装置が一時停止しました。5年前の「3・11」の悪夢がよみがえり、原発の危険性をあらためて示す事態となりました。
村岡知事は、原発のための公有水面埋め立て免許の延長を中電に許可しました。自民・公明など与党議員が原発推進の意見書に賛成しました。
山口県の子どもたちの未来のために、上関原発を建てさせてはならないと思います。
二つ目は、岩国基地の際限のない基地強化です。
20日に岩国市で行われた「F35B配備反対市民集会」にも参加しました。山口県と岩国市は、F35Bの配備について一度は容認を宣言しましたが、先月27日のクラスAの事故を受けて留保の態度をとっています。
F35Bの配備は明確な基地機能の強化であり、配備容認は留保ではなく白紙撤回すべきです。
山口県の子どもたちの未来のために、岩国基地への際限のない基地強化は認められません。
私が県議に初当選した時の人口は150万でしたが、現在は、140万。山口県の人口がこの15年で12万3千人減少しました。
総務省の経済センサス基礎調査によると、大企業数は、2012年67だったものが、49となっています。山口3区内の大企業も深刻です。ルネサスの大リストラにより、1200人の労働者は、400人に。宇部ボードが解散し200人の労働者がリストラされました。
大企業の身勝手な撤退に歯止めをかけると同時に、地域振興策を「呼び込み」型から、地域にある産業や企業など今ある地域の力を支援し、伸ばす、「内発」型に転換することが必要です。
経済でも子どもらの笑顔を奪う政策を転換していくことが必要です。
24年の地方議員だった経験を生かして、議席獲得に挑戦します。
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市民と野党の共闘で政権を変える総選挙。日本共産党の候補者として全力を尽くす決意です。
アベ政治に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。
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