議員日誌

　２０日付の毎日新聞に大阪論説室・三野雅弘記者による「下宿学生の投票制限」という記事に共感しました。

　今回の参議院選で商務省が発表した投票率（抽出調査）は、１８歳が５１．１７％、１９歳が３９．６６％でした。

　三野記者は、１９歳の投票率が低かったのは、下宿学生の投票制限があると指摘します。

　住民票を香川県の実家から移さずに大阪府内の大学に通う女子学生が古里の選管に電話したところ「あなたは投票できません」と断れてしまったことから下宿学生の投票制限があることが分かりました。

　彼女の場合は、「住民票はあるが、１年以上実家に住んでおらず生活実態がない」と選管が判断したものです。

　毎日新聞が都道府県県庁所在都市と政令市、東京２３区の計７４自治体に取材したところ、６７市区が「投票できる」と答えた一方で、７市が「生活実態がなければ投票を認めない」と回答しました。

　「生活実態がなければ投票を認めない」とする自治体にに住民票を置き、他の自治体で生活している有権者の投票は制限されている実態にあることが分かりました。

　三野記者は、「一人でも多くの学生が投票できるように運用すべきだ。学生の置かれた現状を把握することが急務ではないか。」「下宿学生の問題は長く放置されてきたが、１８歳選挙権導入をきっかけに顕在化した。早急に是正して、投票意欲があるのに投票できない学生の救済をすることが、１８歳選挙権導入の趣旨にも合致するはずだ。」と書いています。

　私が、三野記者の記事に共感したのは、我が家に１９歳の長男がいるからです。

　長男は、現在、大阪府内の妻の実家で下宿生活を送っています。

　参議院選挙のこともあり、住民票を山口県から大阪府に移したのですが、参議院選挙の時点では、大阪府では、居住期間が短く投票できないとのことでした。

　宇部市は、下宿学生の古里投票は出来る自治体でしたので、長男は、宇部市選管から投票用紙を取り寄せたうえで不在者投票をすることが出来ました。

　長男は、近く大阪府の選挙人名簿に登録されることになり、今後の投票は、下宿先で行えるようになります。

　長男に人生最初の投票をしてもらいたい一心で右往左往した親の実感として、１８歳選挙権導入を契機に、「投票意欲があるのに投票できない学生を救済する」対策を求めます。

　我が家には、１７歳、１５歳、１２歳の１８歳選挙権を行使する予備軍がいます。

　次男の投票までには、改善されることを求めます。

　下宿学生の投票制限について皆さんはどうお考えですか。お教え下さい。