議会だより

参議院選山口選挙区に野党統一候補が立候補

山口から日本を変える！！

　野党統一候補と、民進党山口県連総支部連合会、日本共産党山口県委員会、社会民主党山口県連合は、このほど、二〇一六年七月の参議院選挙にのぞむ、「基本政策」を確認しました。一部紹介します。

安保法制

　集団的自衛権行使を容認する閣議決定は撤回し、安全保障関連法制は撤回します

　集団的自衛権行使を容認した安保法制により、日本は事実上の参戦国となってしまいます。自衛官が海外で「命のやりとり」を強いられ、他国から危険な国家とみなされてしまいます。集団的自衛権の行使を容認した閣議決定は撤回し、安保関連法は廃止をめざします。
　他国の脅威を理由に「集団的自衛権の行使」の必要性が叫ばれていますが、万が一、日本が他国から攻撃された場合は、「個別的自衛権」で対処することが可能です。自衛隊は「専守防衛」に徹することで、国際社会からの信頼を得ることができます。

憲法改正

憲法改悪に反対し、憲法が活かされる政治の実現をめざします

　安倍政権は、戦後日本の平和と社会の発展を担保してきた憲法を根底からくつがえそうとしています。
　憲法は、時の権力者（政権）の横暴勝手を許さず、国民の平和と暮らしを守るもの―という「立憲主義」の基本を理解しようとしない政権による「憲法改正」は許せません。
　憲法九条はもとより、個人の幸福追求権（十三条）、生存権（二十五条）、言論表現の自由（二十一条）など、世界に誇れる優れた理念が活かされる政治を実現します。

岩国基地

米軍岩国基地の機能強化は許しません

　米軍岩国基地の、いま以上の基地機能強化は容認できません。安倍政権が計画している岩国基地への艦載機部隊移駐は、沖縄の負担軽減という側面はあるものの、容認できません。
　先般、米側が明らかにしたＦ３５の岩国配備も受け入れられません。

ＴＰＰ農業

ＴＰＰ協定は撤回し、自給率向上をめざします

　安倍政権は、ＴＰＰについて、「国民に十分な情報提供を行う」「農産物の重要五品目」の関税撤廃を認めない―とした「国会決議」があるにもかかわらず、協定批准を進めようとしています。国民の食を支え、国土保全にもかけがえのない役割を果たしている農業を守るため、農産物の価格保障と所得補償を組み合わせて、安心して再生産できる農業をつくり、先進国で最低レベルの３９％にまで落ち込んだ食糧自給率を、まず５０％に引き上げることを目標にすえることを強く求めていきます。

野党統一候補総決起集会

日時　七月六日（水）十八時三〇分～

場所　山口市民会館大ホール

一気

中国電力は、上関原発建設予定地（山口県上関町）の公有水面埋め立て免許の免許期間を二〇一九年七月までさらに一年一カ月間延長するよう山口県に申請しました▼中国電力は、福島第一原発事故に伴う工事中断を受け、十二年十月に三年間、昨年五月には二年八カ月間の免許延長を申請していました。中国電力の三度目の延長申請が認められば、当初の免許期間からほぼ九年延長されたことになります▼日本共産党県議団が原子力規制委員会との交渉で明らかにしたように、上関原発は、重要電源開発地点という「旧基準」によって位置づけられているだけで、「新しい規制基準」に対する審査は一切されていません。二井元知事が整理をしたように、中国電力は、新たな基準での土地利用計画を出さなければいけない状況です。中国電力の申請を一旦不許可にするのは当然です。