議員日誌

　昨夜、党県豪雨被害対策本部会議が、防府市で開かれました。

　会議には、仁比参議院議員が参加し、各地域の被害状況が報告されました。

　会議では、国道２６２号の復旧など道路や河川や崖崩れの早期改修を実現することと同時に、被災者支援の重要性が話されました。

　県下で一番被害が大きかった防府市では、昨日までの被害が全壊家屋２３件、半壊家屋２６件となっています。

　改正された被災者生活再建支援制度は、半壊とは「流失した部分の床面積がその住家の延床面積の２０％以上７０％未満のもの」などとされています。

　さらにその内容を明らかにした「浸水等による住宅被害の認定について」という通知が、H１６年１０月２８日、内閣府政策統括官から県知事に出されています。

　この通知の中に「床上浸水等の被害に係る住宅の被害認定にあたっては、以下の点に留意し」という記述があります。

　具体的にはたとえば、「浸水により、合成樹脂系床材が汚損や浮きが生じた場合には、『床』の損傷として取り扱うものであること」とあります。

　会議では、これら、政府の全壊の概念も被災者の実情にあったものに更新されており、この成果が、防府市の住民に及ぶようにきめ細やかな対応を県や防府市に求めていくことが確認されました。

　次に、災害救助法や被災者生活再建支援制度が、次に被害の多い山口市に適応されるよう働きかけていくことも話し合われました。

　更に、当面、国の法や制度の適応にならない、被害件数の少ない自治体の被災者の住宅支援などをどう進めるかについても話し合われました。

　私も、宇部市や山陽小野田市の床上浸水の被害者の方々を見てきましたが、対応の必要性を感じました。

　この点で、国会議員の秘書から示されたのが、岡山県美作市災害被災者特別支援制度です。美作市では、今年７月に竜巻被害で数戸の家屋に被害が出ました。

　しかし、被害戸数が少ないために、国の制度の適応はありませんでした。しかし、市で独自の制度を設けました。

　市の制度は、家屋復旧費の２分の１を対象とし、全壊は、３００万円、半壊は１５０万円、一部損壊は５０万円を限度額に、市が負担する制度です。

　また、都道府県も国の制度に上乗せする制度を創設しています。これまでの調査で、１０県が上乗せを行っています。

　岐阜県、大分県、宮崎県、鹿児島県では、、床上浸水についても支援金等を支給する制度を創設しています。

　山口県でもぜひ、このような制度を創設させ、床上浸水の被害が出た地域に支援金を支給できるようにすべきです。

　対策本部では、近く要望をまとめ、県との交渉を行う予定です。

　県議会は、来月７日に行われます。その時は、この問題を大いに議論したいと思います。

　被災者の住宅再建などは待ったなしです。山口県の英断が早急に求められます。

昨夜行われた県党豪雨対策本部会議の様子

右側の紺色の防災服を着ているのが仁比参議院議員