本日、6月県議会が閉幕しました。
とても悔しかったのは、福祉医療費助成制度の継続を求める3つの請願が不採択となったことです。
不採択との委員長報告に賛成したのが、自民、公明、県政クラブの3会派です。採択すべきとしたのは、共産、民主、社民、新政、無所属クラブでした。
環境福祉委員会の委員長は、この請願を「制度見直しに対する不安解消やセーフティネットなど、きめ細かな配慮が必要であることから、継続審議としていたものであるが、現物給付方式の維持、重度医療の通院に係る1月当たりの支払い上限額の設定など、請願の内容にもある程度応えることができたとの意見があり」不採択としたと報告しました。
これは、事実に反する内容です。現物給付方式の維持などは、2月県議会の当初に示されたものです。12月議会当初の提案を譲歩したにも関わらず、県民の怒りと不安は収まらないから6月議会に継続としたのです。また、請願の主旨は、あくまでも一部負担金導入反対ですから、「(譲歩策によって)請願の内容にもある程度応えることができた」というのは、事実に反するものだと思います。
結局、3万人を超えるかつてない県民の声を無視し、不採択とした議員の方は、きちんとなぜそうしたのか、県民に説明すべきだと思います。
日本共産党県議団を代表して討論を行った水野県議は、「県民の願いに応え、一刻も早く制度改悪を撤回させるため、全力をあげる決意を述べ討論とします」と討論を締めくくりました。
私もこの決意に立って、奮闘することをお約束したいと思います。
福祉医療費助成制度改悪問題と請願への議会の対応に対する皆さんのご意見をお聞かせください。
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