議員日誌

　時田宇部市議の宇部市への資料請求によって、宇部市内の認可保育所で入所が決定していない児童の数が、３月１８日時点で３１人いることが明らかになりました。

　特定の園を希望し、その園が空くまで待つとしている児童数は２５人。希望の園の利用ができないことを伝えて現時点で返答がない児童数が６人。合計３１人となっています。

　宇部市は、定義上の待機児童はゼロとなっていました。

　待機児童には、①小規模保育、家庭的保育②地方自治体が補助する施設③育休を延長④自宅で休職中⑤自治体が提示した入所先を断った⓺幼稚園の預かりを利用しているなどが除外されています。

　塩崎厚生労働大臣は、１８日、錯塩’４月時点で少なくとも４．９万人の『隠れ待機児童』がいたことを認めました。

　京都華頂大学の藤井伸生教授は、しんぶん赤旗のインタビューで待機児童について「見せかけの数減らしではなく、正確に数をつかみ、それに見合った認可保育所の増設こそ必要です」と強調しました。

　宇部市の保育園の入園定員（公立私立）の定数と入園数は、３月１日現在で、定員２５５０に対して２７４８人で１０７．８％になっています。

　それに、入所が決定していない児童数が明らかになったことから、宇部市では早急に認可保育得所を増やすべきです。

　藤井教授は、「児童福祉法で国と自治体に認可保育所を整備する必要があるにも関わらず、その規定を形骸化する保育得制度の改悪を続けたことが根本的な原因である」「２０００年代のは初めから公立保育所の運営費や施設整備費を一般財源化して国の責任を投げ捨て、民営化を進めてきたことに象徴されています。」

　公立保育所は２００４年には１万２３５８か所あったのが１４年には９７９１カ所へ３割近くも減らされています。

　保育研究所所長の村山祐一さんはしんぶん赤旗のインタビューで「大事なことは、地域で子どもたちが安心して通える場所、安心して子どもを預けられる場所として認可保育所を地域に何か所か作るという視点を持つことです。特に各地の小学校区との関連で保育所をどう位置付けるか、そして保育所にどんな質が求められるかという中長期的な視点を持つことが必要です。国や一部の自治体には、この考え方が抜け落ちています。」と指摘しています。

　宇部市も公立保育所の民営化を含めたあり方を検討していますが、むしろ公立保育所を増やす検討こそ行うべきだと思います。

　宇部市の認可保育所で入所が決定していない児童が３１名いることが明らかになりました。

　皆さんのご意見をお聞かせ下さい。