議員日誌

　１８日の毎日新聞に「高校と政治活動」との社説が掲載されました。

　選挙権年齢の１８歳以上への引き下げに対応し、生徒によるデモや集会への参加など、学校外での政治活動に事前届け出を義務付ける動きが愛媛県などで具体化していることに対し社説は「届け出制は生徒の自主的な活動を妨げるおそれがあり、行き過ぎた学校による関与だ。取り分け、県教育委員会が主導した愛媛県のケースは突出している。同様の対応が広がらぬよう、政府は届け出制を容認した見解を速やかに改めるべきだ。」と述べています。

　１７日のしんぶん赤旗に「高校生の政治活動」との主張が掲載されました。

　赤旗主張は、「学校外や集会やデモにいったり、宣伝したり、署名を集めたりすることは、本来、憲法が保障している集会・結社・表現の自由にもとづき自由にできるはずです。しかし、いつ、どこで、どんな集会や行動に参加するのかを届け出ることになれば、結果的にどんな政治的考えを持っているか、どの政党を支持しているかなどを学校に知らせることになります。高校生は萎縮させらてしまいます。憲法が保障する思想・良心の自由は内面的精神的自由の中でも、もっとも根本的なものです。それは個人の思想信条を明らかにすることを、権力が強制することは許されないという内心の自由によって支えられています。生徒がどんな政治的考えを持っているかを、いやでも明らかにさせる届け出制は内心の自由を侵す重大な憲法違反です。」と述べています。

　１８歳選挙権の実施にかかわり、文部科学省が高校生の政治活動にさまざまな制限をつける動きを強めています。学校の恣意的な判断で政治活動を禁止できるよう通知したのに続き、学校外での活動を学校に届け出させる「届け出制」を容認する見解も示しています。

　山口県教育委員会は校長の判断で、届け出制を導入できる旨を県議会で答弁しています。

　高校生の思想・良心の自由を侵害する憲法違反の届け出制を容認する文科省通知や「Ｑ＆Ａ」は撤回すべきです。

　文科省通知に基づき、届け出制を強制したり、容認する都道府県の対応についても撤回すべきです。

　高校生が政治について自由に語り、行動できることは、民主主義を日本に根づかせるうえで焦眉の課題です。

　皆さんは、高校生が政治活動を学校に届け出することをどうお考えですか、お教え下さい。