議員日誌

　昨日、日本共産党の笠井亮議員は、衆議院予算委員会で防衛省がアフリカ・ジブチの自衛隊吉を米軍支援の一大兵たん基地へと強化する研究をすすめていることを明らかにしました。

　同基地は、２０１１年に、ソマリア沖・アデン湾での海賊対処行動を目的に開設されましたが、同地域での海賊事件は年々減少し、１５年は１件も発生していません。

　戦争法が強行成立させられる以前の昨年９月３日から、防衛省がジブチ基地の「一層活用」を具体化するための調査研究に着手しています。

　この調査研究の「仕様書」には米国などの自衛隊「ジブリ拠点」に対する「期待」を調査するとも書かれています。

　河野統合幕僚長が１４年末に訪米した際、ジブチ基地の利用拡大について触れ「今後は米太平洋軍、米中央軍、米アフリカ軍との連携を強化してまいりたい」と述べていたことが、日本共産党が昨年暴露した訪米記録の記述で明らかになっています。

　さらに、２０１４年３月に統合幕僚学校の委託研究としてまとめられた「調査研究」文書では「アフリカの要所に自衛隊等が利用する『国際後方支援拠点』を設置し、各種活動の利便性を図る必要がある」として、その候補地として「ジブチの活用が最適」と明記。具体的機能として「部隊の展開、訓練、休養等のための施設の設置等が必要」など事細かに列挙し、長期的には「大規模な自衛隊部隊の展開」「アフリカ国際安全保障司令部を設置」し、「日米が対等に共同作戦を推敲しうる段階」を目指すと踏み込んでいます。

　この資料に関して、中谷防衛相は「質問にあった資料は、いかなる資料化（わからないので）即答できない。」などと答えました。

　安倍首相は「本邦から遠く離れた地域で効果的に実施する観点から自衛隊がジブチに有する拠点を一層活用するための方策を検討している」と答えました。

　笠井議員は「憲法９条を持つ日本が、ジブチを拠点に他国領土への空爆支援することがあってはならない」「自衛隊の海外での軍事体制づくりをとめるうえでも、戦争法は断固廃止し、（集団的自衛家’を容認する）一昨年７月の『閣議決定』は撤回すべき」と力説しました。

　自衛隊が海外拠点を保有し、アメリカ軍の後方支援基地として機能を強化しようとしています。

　皆さんはこの問題をどのようにお考えですかご意見をお聞かせ下さい。