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　８月１４日、中国新聞は、障害者の就労事業所が全国で閉鎖されている状況について次のように報じました。
　「障害者が働きながら技術や知識を身に付ける就労事業所が今年３～７月に全国で３２９カ所閉鎖され、働いていた障害者が少なくとも約５千人が解雇や退職となったことが１３日、共同通信の全国自治体調査で分かった。障害者の年間解雇者数の過去最多記録は約４千人。退職者を含むものの、わずか５カ月でかつてない規模になっている。公費に依存した就労事業所の経営改善を促すため、国が収支の悪い事業所の報酬引き下げを２月に発表、４月に実施したことが主な要因。選別の結果といえるが、利用者への通告が直前だった例もあり、動揺が広がっている。閉鎖は今後も増えそうで、自治体やハローワークなどの丁寧な支援が求められる。閉鎖が相次いでいるのは『就労継続支援A型事業所』。障害者と雇用契約を結び、最低賃金以上を支払った上で生産活動や職業訓練をする。全国に約４６００カ所あり、精神、知的障害者を中心に８万人強が働いている。調査は７月に都道府県、政令指定都市、中核市の計１２９自治体に実施。全てから回答を得た。A型事業所が閉鎖（廃止）されると利用者は原則、解雇となるが、自主退職などの例もあるとみられる。事業所が各自治体に廃止届を出した時点の利用者数から解雇・退職は調査していないため、実際にはもっと多いとみられる。閉鎖３２９カ所のうち４割強は、最低賃金が適用されないB型事業所に移行。この場合も利用者はA型を解雇や退職となるが、B型で働き続けることはできる。ただ、収入は減る可能性がある。そのほかの人たちは別の事業者のA型・B型に移るといった道があるが、行き先が見つかっていない人もいそうだ。解雇・退職の人数を自治体別に見ると、最も多いのは大阪市の４７１人（閉鎖３２カ所）。三重県２９０人（同１０カ所）、名古屋市２７２人（同１８カ所）などと続いた。休止した事業所も全国で計３２カ所あった。中国地方の５県と２政令市、６中核市では、岡山市２３４人（閉鎖９カ所）、倉敷市１１０人（同４カ所）の順に多く、両市を除く岡山県分も４４人（同５カ所）だった。広島県では広島市４７人（同３カ所）、福山市１４人（同１カ所）で、ほかはゼロ。下関市、松江市を除く島根県、鳥取市、同市を除く鳥取県でも各１カ所が閉鎖され４から１６人の解雇・退職者がいた。厚生労働省によると、データがある１９９９年度以降で障害者の年間解雇数（企業なども含む）が最も多かったのは、２００１年度の４０１７人だった。」
　記事にある通り、下関市は廃止が１カ所ありました。
　下関市を除く山口県での廃止は、記事にある通りゼロでしたが、休止は１カ所あり、３名の利用者があったと県は、共同通信のアンケートに答えています。休止の理由として「当初予定していた事業での早期黒字化が困難となったため、別事業による売上目途がつくまでの間、休止するもので、スコア方式の運用経験はない」と県はアンケートに答えています。よって県は、国のスコア方式の見直しによる影響はないと答えています。更に、県は、２０２３年にA型事業所の休止・廃止が下関市を除く県内で１カ所あったと答えています。
　全国的に障害者事業所の閉鎖が相次いでいることは、県内でも少なからぬ影響を与えていることは必至の状況だと考えます。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。