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　８月２２日、日本共産党山口県委員会は、政府の各省に要望書を届けました。
　厚生労働省に対しては、長生炭鉱水没事故の犠牲者の遺骨収集について求めました。

　　国の各省庁に日本共産党県委員会の要望書を届け、懇談を行いました。

　要望書は「長年にわたり長生炭鉱水没事故の犠牲者の遺骨収集を求めてきた『長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会』（井上洋子共同代表）は、今年７月３１日、水中洞窟の調査などを専門とするダイバーの協力を得て、海上に突き出た『ピーヤ』と呼ばれる排気口から入り、坑道の潜水調査を実施。坑道にはパイプが積み重なり、遺骨があるとみられる場所には進めなかったものの、パイプの引き揚げ作業が出来れば、遺骨収集の可能性があることが確かめられた。」と述べ、早期の遺骨収集を求めました。
　厚生労働省職業安定局総務課人道調査室長補佐の橋康恵氏は、「２０２３年１２月１日、日韓両政府は、旧朝鮮半島出身労働者等の遺骨の問題に対しては、人道主義、現実主義及び未来志向の３つの原則に基づいて取り組んでいくことで合意しており、政府として当該合意に基づく取組を総合的に検討している。長生炭鉱の遺骨は海底に水没している状態であると認識しており、その遺骨の埋没位置、震度などが明らかでないため、現時点では遺骨発掘を実施することは困難である」と答えました。
　私は、民間の力で、ピーヤからの潜水調査や坑口を開ける取組が始まっていることを紹介し、「民間の力で遺骨の埋没位置などが明らかになった場合は、政府の力で遺骨発掘を実施してほしい」と求めました。
　橋室長補佐は「仮定の話には回答できない」と答えました。
　私は、「政府が直接、長生炭鉱に出向き、現地を視察してほしい」とも求めました。
　長生炭鉱の遺骨問題は、２３日にＮＨＫの全国放送で取り上げられるなど各種マスコミで多くの反響を広げています。この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。