議員日誌

　新型コロナウイルス感染症の影響で、病院の減収が指摘されています。
　山口県保険医協会の調査では、医科・歯科とも９割が「患者減」と回答しています。
　この程、県立総合医療センターについて減収の状況を調査しました。
　まず、医療収益についてです。
　今年３月から６月までの前年同月比の割合を報告します。
　前年同月比３月２．２％、４月－０．１％、４月－０．１％、５月－１６．６％、６月－３．４％。
　次に入院費です。
　前年同月比３月＋１２３８万３千円、４月＋６２４万５千円、５月－１億５６８１万９千円、６月－４００９万９千円。
　次に、外来費です。
　前年同月比３月＋１４７５万６千円、４月－５２７万８千円、５月－３７１１万６千円、６月＋１８１万９千円。
　次に、ドック・検診費です。
　前年同月比３月－２万円、４月－１０３万１千円、５月－２４３万８千円、６月１０５万６千円。
　次に、外来患者数です。
　前年同月比３月＋１７人、４月－１６５３人、５月－２８９４人、６月－１３３人。
　特に、今年５月の減収は約１億６千万余です。外来患者が約３０００人減少し、入院費が約１億５千７００万円減少しています。

　全国知事会は、７月１９日、国に「新型コロナウイルス感染症に関する緊急提言」を行いました。

　医療供給体制の拡充・強化として次のように要望しています。

　「新型コロナウイルス感染症の患者を受け入れた医療機関に加え、受け入れていない医療機関においても、受診控えもあり経営が厳しくなっている。このため、新型コロナウイルス感染症包括支援交付金において、従来の重点医療機関の施設要件の弾力的な運用をはじめ、入院医療機関に対する運営費支援を対象とするなど、実情に応じ、都道府県の判断で柔軟に幅広く活用できるよう見直しを行うとともに、新型コロナウイルス感染症緊急包括交付金については、既に一部の交付額が内示されているが、実際の必要額に大きく不足していることから、予備費の充当を含む交付金の増額など速やかに対応すること。また、地域の実情に応じた持続可能な医療機関の運営に資するため、地方の意見にも配慮した診療報酬の引き上げや福祉医療機構による無利子・無担保貸付拡充等により、医療機関の経営悪化への歯止めをかけるよう戦略的に対処すること。」

　この資料を私に示した健康福祉部の担当者は、県立総合医療センターの減収に対する対応について「国が責任をもって対応すべき」と述べました。

　県立総合医療センターは、感染症病床を保有し、新型コロナウイルス感染症対策の第一線に対応にあたっている病院です。

　その病院の減収については、私も第一義的に国が責任をもって対応すべきだと思います。

　また、冒頭で示した保険医協会の調査結果にあるように、県内ほとんどの医療機関で減収となっています。

　これへの対応も国が抜本的に制度を拡充すべきです。

　コロナ第二波と言われる中、医療機関の疲弊を補う国の抜本的な対策の強化が求められています。

　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。