議員日誌

　経済産業省は先月２８日、高レベル放射性廃棄物（「核のゴミ」）の最終処分場候補になりうる地域を示す全国地図を同省資源エネルギー庁「科学的特性マップ公表用サイト」で掲載しました。

　２９日付しんぶん「赤旗」日刊紙は「応募自治体を待つ方式では一向に進まないことから、政府があらかじめ『敵地』を示し、政府が個別に申し入れる方式に変えました。政府は公表した地図に基づいて国民の理解を得たいとしています。しかし、国民の間には最終処分場の合意が、原発の永続的利用につながるのではないかという懸念があります。政府は原発の是非にかかわりなく今も使用済み燃料が存在することをもって、『現世代の責任』を強調します。しかし、国民の過半数が再稼働に反対するなか、核のゴミをさらに増やす原発再稼働を強引に進める政府のもとでは、処分場受け入れの合意を得ることは極めて困難とみられています。このため地図公表に続いて、上から押し付けを強める危険があります。」と書いています。

　３１日付中国新聞は社説で、この問題を取り上げ、「原子力政策の将来像をはっきりさせることが先だろう。福島第一原発事故で、国民の多くは原子力政策に批判的・懐疑的になった。しかし政府は、それを無視して再稼働を急いでいる。これでは最終処分場の必要性について理解は得られまい。」と書いています。

　同日付の中国新聞は、「経済産業省は８月上旬にエネルギー基本計画の見直しに着手することが３０日、分かった。２０１４年に閣議決定した前回の計画で盛り込まなかった原発の新設や建て替えにどこまで踏み込むかが焦点となる。」と報じました。

　政府は、新しいエネルギー基本計画で原発の新設や建て替えを認めない方針を明確にすべきです。そして、原発再稼働をぱっぽん的に見直す時です。

　繰り返し、本ブログで訴えていますが、上関原発の新設を新しいエネルギー基本計画に決して盛り込むべきではありません。

　これ以上危険な負の遺産を増やさない対策を徹底する前提なしには、核のゴミの処分に向けた国民的な議論を進めることは出来ません。

　皆さん、「核のごみ」と原発の新増設や再稼働の問題をどうお考えですか。