議員日誌

　今朝の毎日新聞の朝刊の「みんなの広場」に、「福祉用具自己負担増に懸念」との投稿が掲載されていました。

　「２０１８年度からの介護保険制度の見直しで、要支援１から要介護２までの軽度とされる要介護者の福祉用具利用について、国は自己負担分を増やす方針を示した。それが決定されると、福祉用具の利用促進の動きにブレーキがかかって支援の質が低下し、利用者の生活の質もダウンするのではないかと懸念する。私は特別支援学校の教員として、障がい者の生活を支援する技術（アシスティブテクノロジー）の普及に関わってきた。この技術や福祉用具は高齢者や障がい者が自分らしさを見つけ、自分らしさを発揮して生活の質を高めることに大いに役立つと思う。今回の国の制度見直しは介護保険だけでなく、高齢者や障がい者の福祉制度を考えるうえで大きな岐路に立っているように感じる。誰のための制度か、何が大事か、ということを念頭に置いてしっかり議論していただきたい。」

　安倍内閣が、要支援１、２と要介護１、２の人が受けている介護ベッドや車いすなどの福祉用具レンタルを、「原則自己負担」にしようとしていることに、３日のしんぶん赤旗日刊紙は、「福祉用具レンタルの自己負担化に反する署名は約２２万人にのぼり、２４都道府県議会と１４３市町村議会で反対の意見書が採択され、引き続き広がっています。」と報じました。

　署名は、利用者や事業者らでつくる「福祉用具国民会議」が呼びかけたもの。

　福祉用具を使うことで「生活の幅が広がり、社会参加も可能になっている」と強調し、安倍首相が掲げる「介護離職ゼロの実現」にも貢献できるとして、すべて保険給付でサービスが受けられる現行制度の維持を求めています。

　安部内閣は、「介護離職ゼロの実現」などと言いながら、その実、介護保険の大改悪を進めています。

　取り分け、安倍政権が狙う福祉用具の自己負担が強行されようとしています。

　皆さんは、この動きをどうお考えになりますか。お教え下さい。

　京都府議会の意見書では「重度化を防ぎ（中略）社会生活の維持につながっている」と指摘。

　岐阜県議会の意見書では、保険給付を外すと「かえって保険給付の増大を招き、介護人材の不足に拍車をかける」と強調しています。