議員日誌

　今朝の読売新聞に、「４月の介護報酬改定を受け、小規模デイサービスの経営環境が厳しさを増している」との報道がありました。

　九州・山口で、４月～１０月、廃止、休止した事業所は２３０件、前年同期比で１．６倍に上ります。

　読売新聞は「国は、基本報酬を引き下げる一方で、質の高いサービスを行う施設への加算制度を充実させたいが、小規模事業者が加算の条件を満たせず、経営難に陥るケースが目立つ。」と分析しています。

　読売新聞の調査によると、山口県でのデイサービス事業所の廃止・休止件数は、１４年４月～１０月が１９件だったのに対して、１５年４月～１０月は２４件と増えています。

　安倍政権は、戦争法成立直後、「新三本の矢」政策を発表しました。

　その一つに「介護離職ゼロ」があります。

　介護報酬を下げ、小規模介護事業所を廃止・休止に追い込んでおいて、「介護離職ゼロ」。

　言うこととやることが真逆な安倍政権の姿が介護現場では鮮明です。

　先日の地方議員会議で、山口県内の今年６月末の特別養護老人ホームの定員と入居待ちの状況に関する調査結果が配られました。

　県内の特養ホームの定数は７５９４です。入居待ちは、７３０７人おられます。

　介護施設の多い宇部市でも定数６４１に対して、入居待ちは３０８人おられます。

　安倍政権が、介護離職ゼロを言うなら、小規模介護事業所を廃止に追い込む介護報酬引き下げを元に戻すことが重要です。

　同時に、特養ホームの入居待ちが続く状況を解決するために、特養ホームを増やすことが必要です。

　これら対策をしなければ、「介護離職ゼロ」は、空文句に終わり、介護は家族任せの状況が続きます。

　介護を取り巻く状況について皆さんのご意見をお聞かせ下さい。