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　本日、山口県医労連（中村鈴江執行委員長）第４７回定期大会が行われ、私は来賓としてあいさつを行いました。

　山口県医労連定期大会であいさつする中村委員長

　あいさつの主旨は以下の通りです。

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　山口県医労連第４７回定期大会にご参加の皆さんご苦労様です。日本共産党を代表して一言ごあいさつを申しあげます。
　今、医療と社会保障は、困難な状況を広げています。その第一は、消費税１０％への大増税と社会保障の「一体改革」関連法が可決したことと、その一つである「社会保障制度改革推進法」が民主、自民、公明によって強行されたことです。
　「推進法」では、社会保障をどうしようとしているのか「基本的な考え方」では、国民の「自助・自立」を強制し、それを「家族相互及び国民相互の助け合い」で支えるとしています。
　憲法２５条には、「すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」とあり、社会保障に対する国の責務を明記しています。「推進法」は、憲法２５条の生存権を否定する「社会保障制度解体法」と言えます。
　「推進法」は医療をどうしようとしているでしょうか。推進法は、医療保険の「給付の対象となる療養の範囲の適正化」を強調しています。保険のきく医療を切り縮めて、個人の自己負担を大幅に増やそうという内容です。具体的には、「保険免責制」の導入です。医療費が５０００円の場合、窓口負担が３割なら１５００円です。しかし、１０００円を保険外とすれば、４０００円の３割負担１２００円との合計で２２００円となります。患者負担は、１５００円から２２００円と増え、当初の５０００円での窓口負担で考えると４割超となります。推進法では、政府が設置する「社会保障制度改革国民会議」で議論し、法施行の２２日から１年以内に結論を出すとしています。「推進法」で決まったのは、「国民会議」の設置だけです。具体的な制度切捨てを許さないたたかいが今後求められています。
　このような社会保障解体に日本医師会は、今年３月に①公的な医療給付の範囲を将来にわたって維持するなどの「皆保険制度」の重要課題をまとめました。そして、８月２２日には、日本医師会の横倉会長と日本共産党の志位委員長が懇談を行いました。横倉会長は、「社会保障についての考え方は一緒」と述べました。県民医療を守る共同を大きく広げましょう。